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石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 本店：東京都新宿区西新宿七丁目22番27号 【商号履歴】 石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（2013年10月１日～2016年７月６日破産手続開始決定） 株式会社ゲートウェイホールディングス（2012年６月１日～2013年10月１日） 株式会社ゲートウェイ（2010年10月４日～2012年６月１日） 株式会社フォトニクス（1982年12月18日～2010年10月４日） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2013年７月16日～2015年８月１日（有価証券報告書虚偽記載） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2010年10月12日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証ヘラクレス＞2001年３月26日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱ－Ｇに指定替え） 【沿革】 昭和57年12月 東京都豊島区南大塚に株式会社フォトニクスを設立、精密測定機器等の製造販売、輸出入に着手。資本金5,000千円。 昭和58年２月 非接触計測センサ及びシステムの販売を開始。 昭和58年５月 光計測システムの販売とMTF測定システム用ソフトウェア開発を開始。 昭和60年３月 ㈶研究開発型企業育成センターの債務保証により、ロータリーエンコーダ原板作成システムを完成。 昭和62年４月 英国エルコメーター社の膜厚計を始めとする塗装関連機器の輸入及び販売を開始。 平成３年３月 東京農工大学と産学融合で投影パターンのコントラスト変化を利用した変位計測器の研究開発を開始。 平成４年３月 長野県長野市に長野工場を新設。 平成５年３月 英国イメージサイエンス社の日本総代理権を得て、次世代MTF測定装置の販売を開始。 平成６年４月 関東通商産業局より技術改善費等補助金の交付を受け、液晶用スペーサ散布装置の開発に着手。 平成７年４月 ドイツ、シュメザール社の日本総代理権を得て、CEマーキング対応安全スイッチの輸入及び販売を開始。 平成７年４月 東京工芸大学にMTFラボを開設し、眼内レンズの共同開発を開始。 平成８年７月 新型光ファイバー方式非接触微小変位計フォトマイクロン・ナノセンサを完成。 平成８年12月 資本金を183,100千円に増資。 平成９年４月 長野工場を長野開発センターへ名称変更。 平成10年７月 大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設。 平成10年11月 新型静電容量方式センサ(PSセンサ)の販売を開始。 平成11年９月 大阪営業所を廃止し、京都府京都市左京区に関西営業所を開設。 平成12年４月 資本金を345,100千円に増資。 平成12年10月 長野開発センター増床とともに、長野工場へ名称変更。 平成12年10月 市場調査のために、ヨーロッパ駐在員事務所としてEUフォトニクスをドイツ(ベンツハイム市)に開設。(平成13年12月撤退) 平成12年12月 テクニカルセンターを長野県長野市に開設。 平成13年３月 大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場)へ上場。資本金727,600千円に増資。 平成13年３月 関西営業所を廃止し、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。 平成13年４月 横浜営業所、横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市鶴見区に開設。 平成13年７月 機械安全工学を目的とする寄附講座を長岡技術科学大学へ提供。 平成13年10月 超精密塑性加工事業等を目的とし、㈱SPCを東京都杉並区に設立。 平成14年６月 半導体検査装置の製造を目的とする連結子会社 ㈱ナノテックスを新潟県長岡市に設立。 平成14年９月 東京本社事務所を東京都大田区に移転。 平成15年７月 ㈱フォトニクスを持ち株会社としたホールディングカンパニー制へ移行。 平成15年７月 情報機器、液晶検査装置の製造を目的とする連結子会社 ㈱WAVEを東京都大田区に設立(会社分割)。 平成15年９月 電子材料の販売を目的とする㈱オー・エヌ・シーの株式を取得し、連結子会社とする。 平成15年10月 精密測定機器、電子部品の販売を目的とする連結子会社 ㈱フォトニクスソリューションを東京都杉並区に設立。 平成16年12月 ㈱WAVEの情報機器事業を㈱ナノテックスへ移管（会社分割）。 平成17年２月 ㈱フォトニクスソリューションは㈱WAVEを吸収合併（存続会社は㈱フォトニクスソリューション）。 平成17年７月 不動産賃貸及び投資を目的とする連結子会社 ㈱PCIを東京都大田区に設立。 平成17年12月 連結子会社㈱PCF、㈱フォトニクス・オプトメディカルを東京都新宿区に設立。 平成17年12月 連結子会社㈱フォトニクス・エンジニアリングを東京都大田区に設立。 平成18年２月 東京都新宿区に本社を移転。
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日本瓦斯 本店：東京都中央区八丁堀二丁目10番７号 【商号履歴】 日本瓦斯株式会社（1971年６月～） 関東商事株式会社（1947年５月～1971年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1979年１月４日～ ＜東証２部＞1973年２月１日～1979年１月３日（１部指定） 【合併履歴】 1971年10月 日 日本瓦斯株式会社 【沿革】 昭和22年５月 設立。この設立年月は、昭和46年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、昭和46年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は昭和30年７月(資本金250万円)であります。昭和30年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。 昭和34年12月 田無基地完成。 昭和35年８月 町田基地完成。 昭和38年４月 日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。 昭和40年２月 日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離) 昭和41年６月 新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出) 昭和42年２月 我孫子ガス株式会社に経営参加。 昭和42年９月 小山都市瓦斯株式会社設立。 昭和43年６月 取手ガス株式会社設立。 昭和46年１月 久喜都市ガス株式会社設立。 昭和46年10月 額面金額変更のため合併。(沿革昭和22年5月参照) 昭和47年11月 不動産・住宅産業に進出。 昭和48年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和48年11月 取手プラント完成。 昭和50年９月 ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離) 昭和51年11月 取手基地完成。 昭和52年８月 本社社屋完成。 昭和54年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 昭和57年２月 入間基地完成。 昭和58年６月 ニチガス我孫子株式会社及びニチガス久喜株式会社設立。 昭和59年７月 鹿沼ガス株式会社に経営参加。 昭和59年７月 滋賀プラント完成。 平成３年10月 取手プラント(化粧品・医薬部外品充填ライン)完成。 平成８年６月 栄都市ガス株式会社設立。 平成10年３月 新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。 平成11年10月 我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。 平成11年10月 新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。 平成12年１月 ニチガス久喜株式会社がニチガスさき玉株式会社を吸収合併。 平成13年10月 小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。 平成13年10月 ニチガス我孫子株式会社がニチガス取手株式会社を吸収合併し、商号をリノーバ東日本株式会社に変更。 平成13年12月 新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 平成14年２月 ニチガス久喜株式会社は、商号を株式会社ユピア新日本に変更。 平成14年４月 日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社及び株式会社ガス空調エンジニアリングを吸収合併。 平成14年12月 東武ガス株式会社に経営参加。 平成15年７月 東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。 平成16年２月 東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 平成17年10月 東日本ガス株式会社が栄都市ガス株式会社を吸収合併。 平成18年11月 本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。
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イズミ 本店：広島市南区京橋町２番22号 【商号履歴】 株式会社イズミ（1980年９月～） 株式会社いづみ（1942年５月15日～1980年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1987年12月７日～ ＜大証１部＞1986年８月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜広証＞1978年10月２日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜大証２部＞1978年10月２日～1986年 月 日（１部指定） 【合併履歴】 1978年５月１日 株式会社いずみ（1961年10月27日設立） 【沿革】 昭和25年６月 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立 昭和36年10月 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立 昭和36年11月 いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始 昭和44年９月 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店 昭和49年10月 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店 昭和49年12月 本店を広島市上幟町７番17号に移転 昭和53年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 昭和55年９月 商号を株式会社イズミに変更 昭和56年４月 本店を広島市南区京橋町２番22号に移転 昭和58年７月 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立 昭和61年２月 有限会社ジョイステップ(現連結子会社)設立 昭和61年８月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 昭和62年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 平成２年６月 株式会社エクセル(現連結子会社)を設立 平成３年３月 中国テクノサービス株式会社(現㈱イデオ：現連結子会社)を設立 平成６年３月 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田店を開店 平成７年３月 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀店を開店 平成８年９月 イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立 平成８年11月 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上店を開店 平成９年８月 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立 平成10年４月 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄店を開店 平成10年５月 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津店を開店 平成10年10月 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松店を開店 平成12年４月 長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店 平成12年７月 株式会社ロッツ(現連結子会社)を設立 平成14年７月 株式会社ゆめタウン熊本(現連結子会社：旧長府商業開発㈱)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出 平成16年６月 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森店を開店 平成19年２月 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
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ＲＨインシグノ 本店：札幌市中央区南一条西二十五丁目１番17号 【商号履歴】 ＲＨインシグノ株式会社（2009年６月19日～） 株式会社さくらパートナー（2007年８月１日～2009年６月19日） アース株式会社（1988年12月～2007年８月１日） 株式会社マルプラザ（1983年９月～1988年12月） マルプラザ丸産業株式会社（1982年１月～1983年９月） 丸産業株式会社（1961年２月28日～1982年１月） 【株式上場履歴】 ＜札証＞1997年９月11日～2012年３月30日（時価総額基準未達） 【沿革】 昭和36年２月 資本金3,000千円をもって、東京都杉並区中通町259番地に丸産業株式会社を設立 昭和38年６月 本社を北海道札幌市南２条西５丁目11番地に移転 昭和39年２月 中小零細業者を対象として担保金融業務を開始、北海道知事に貸金業を届出 昭和40年１月 一般消費者向ローンを取り扱い、店舗展開を開始 昭和43年６月 本社を北海道札幌市大通西５丁目10番地に移転 昭和44年２月 宮城県仙台市に仙台店を開設 昭和47年１月 本社を北海道札幌市南１条西２丁目９番地に移転 昭和50年３月 東京都内への店舗展開を開始 昭和54年９月 東京都新宿区に東京事務所を開設 昭和56年６月 業務の利便性の向上及び総合的事務管理システムの確立を目的として、電算室を設置し、本社と全営業店をオンライン化、リアルタイムなコンピュータシステムの稼動開始 昭和56年10月 本社を札幌市中央区南１条西５丁目７番地に移転 昭和57年１月 商号をマルプラザ丸産業株式会社に変更 昭和58年３月 ATM(現金自動入出金機)の稼動開始 昭和58年９月 商号を株式会社マルプラザに変更 昭和58年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者の登録を完了 昭和63年２月 本社を札幌市中央区大通西11丁目４番174に移転 昭和63年12月 商号をアース株式会社に変更 平成７年６月 本社社屋完成に伴い、本社を札幌市中央区南１条西25丁目１番17号に移転 平成７年８月 自動契約機(ザ・カードマン)の稼動開始 平成８年６月 銀行とのATM・CDの利用提携業務を開始 平成８年９月 自動契約機を全支店に設置完了 平成９年１月 営業の強化及び業務の効率化を図るため、新コンピュータシステムを導入 平成９年９月 自動契約機集中受付センターの稼動開始 平成９年９月 札幌証券取引所市場に上場 平成10年６月 東京地区自動契約機集中受付センターの稼動開始 平成11年１月 株式会社クレディセゾンとのATM・CDの利用提携業務を開始 平成11年３月 自動契約機全機の集中受付化完了 平成13年３月 東京地区自動契約機集中受付センターを本社自動契約機集中受付センターへ統合 平成13年４月 株式会社仙台銀行とのATM・CDの利用提携業務を開始 平成14年１月 異業種の発行するポイントカードに当社のキャッシング機能を付加する業務提携を開始(提携先 株式会社カウボーイ及び株式会社ポイントプラス) 平成14年５月 株式会社ポイント倶楽部を設立（100％子会社） 平成14年10月 東京事務所を東京都新宿区に移転、町田支店及び新橋支店を新宿支店へ統合 平成16年３月 同業者より東北地区の貸付債権を譲受する一方、当社東京地区の貸付債権を譲渡、新宿支店を閉鎖し経営資源を仙台以北に集中 平成16年７月 新システム『コアシステム』の稼動を開始 平成16年10月 不動産担保ローン『ベストプラン500』の販売を開始 平成18年１月 株式会社アライズ・インベストメントを設立（100％子会社） 平成18年９月 経営環境の変化に対応し全有人支店の廃止及び希望退職者募集を実施 平成18年10月 株式会社ポイント倶楽部を株式会社アライズ・パートナーへ商号変更 平成18年11月 消費者金融事業の縮小と自動契約コーナーの全廃を決定 平成19年３月 全自動契約コーナーの閉鎖を完了
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石井表記 本店：広島県福山市神辺町旭丘５番地 【商号履歴】 株式会社石井表記（1973年４月９日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月１日～ ＜広証＞1999年12月16日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1986年７月 日 有限会社ヒカリマーク 【沿革】 昭和48年４月 ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立 昭和49年５月 福山工場（広島県福山市）を開設 昭和53年３月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転 昭和53年３月 ネームプレート製造機器の製造販売を開始 昭和56年１月 プリント基板製造装置の製造販売を開始 昭和56年10月 HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立 昭和57年10月 有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加 昭和59年３月 東京営業所（東京都板橋区）を開設 昭和61年７月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設 昭和61年９月 広島営業所（広島県東広島市）を開設（現 広島県安芸郡府中町） 平成元年３月 大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市） 平成元年４月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始 平成元年６月 名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設 平成元年10月 JPN,INC.（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立 平成元年10月 半導体製造機器の製造販売を開始 平成２年７月 株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立（現 連結子会社） 平成２年９月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結 平成３年１月 神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町） 平成３年４月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地） 平成３年９月 HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立（現 連結子会社） 平成３年11月 諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設 平成５年２月 滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設（現 滋賀県栗東市） 平成５年３月 JPN,INC.に追加投資し子会社化（現 連結子会社） 平成５年７月 新潟営業所（新潟県長岡市）を開設 平成７年９月 商品開発部を新設（現 企画開発本部） 平成８年５月 株式会社トヨクニ（広島県深安郡神辺町）に資本参加（現 連結子会社 広島県福山市神辺町） 平成８年９月 新製品ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始 平成８年９月 明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更 平成９年５月 横浜営業所（川崎市宮前区）を開設 平成10年５月 ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立 平成11年12月 広島証券取引所に上場 平成12年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場 平成12年７月 株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加（現 関連会社） 平成13年９月 JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始 平成14年２月 千葉営業所（千葉県市川市）を開設 平成14年３月 諏訪営業所を閉鎖 平成14年５月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始 平成16年２月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始 平成16年３月 ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
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第３７回 姫路市少年サッカー友好リーグ ４年Ｃリーグ 日時：2010/12/04（土）13：30- 学年：４年 会場：球技スポーツセンター メイングラウンド北コート 対戦：13：30- 対砥堀 試合結果 リーグ杯表 更新：2011/01/10
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東研 本店：東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 【商号履歴】 株式会社東研（1971年10月～2012年２月１日株式会社マーステクノサイエンスに合併） コアル商事株式会社（1970年５月９日～1971年10月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2011年８月29日（株式会社マースエンジニアリングと株式交換） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2001年12月21日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2004年８月 日 東研電子部品販売株式会社 2004年８月 日 株式会社東研テクノ 1987年10月 日 東研エンジニアリング株式会社 【沿革】 昭和45年５月 東京都新宿区において電子応用機器の販売を目的としたコアル商事株式会社(現 株式会社東研)を資本金２百万円で設立 昭和45年８月 電子式制御用カウンタを開発、販売開始 昭和46年10月 株式会社東研に商号変更 昭和49年６月 子会社東研エンジニアリング株式会社を設立し電子計測器の開発、設計、製造を開始 昭和55年７月 東京都調布市に調布第一工場(現 第１テクニカルセンター)を新設 昭和59年７月 半導体レーザ使用のバーコードリーダを開発、製造、販売開始 昭和60年４月 子会社東研電子部品販売株式会社を設立、資材調達業務を移管 昭和60年12月 調布市に第二工場(現 第３テクニカルセンター)を新設するとともに、電子機器製品の製造を目的として株式会社東研プロダクツを設立 昭和61年４月 カラー抽出装置を開発、製造、販売開始 昭和62年５月 米国ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設 昭和62年10月 東研エンジニアリング株式会社と合併 昭和63年９月 高速度読取バーコードリーダ(毎秒1,000回スキャン1,000回デコード)を開発、製造、販売開始。半導体レーザ内蔵ハンドヘルド型スキャナを開発、製造、販売開始 昭和63年12月 業務拡張のため調布第二工場を増築 平成２年４月 技術開発強化のため、調布第一工場を改築し、テクニカルセンター(現 第１テクニカルセンター)に改称 平成６年６月 長野県諏訪郡原村に諏訪工場を新設し、バーコードリーダの生産開始 平成６年11月 株式会社東研プロダクツを株式会社東研テクノに商号変更 平成７年５月 バーコードプリンタのサプライ用品の販売を目的として子会社株式会社東研サプライ(現 株式会社東研アイ・ディーシステム、連結子会社)を設立 平成９年２月 米国のUPS社(United Parcel Service General Services Co.)と２次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結 平成９年６月 米国のOMNIPLANAR, Inc.と手動式２次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結 平成10年２月 １次元/２次元コードイメージャー(THIR-3000)を開発、製造、販売開始 平成10年６月 本社を新宿区西新宿に移転 平成10年７月 HACCP(危害分析重要管理点)対応のＸ線異物検査装置(TFX-100)を食品工場向けに開発、製造、販売開始 平成11年７月 ドイツのSICK社(SICK AG)と業務提携 平年11年８月 0.4ミクロンの超微小焦点を持つ高分解能Ｘ線顕微検査装置を開発、製造、販売開始 平成12年６月 米国のRVSI社(Robotic Vision Systems, Inc.)と業務提携。株式会社東研サプライを株式会社東研アイ・ディーシステムに商号変更 平成13年12月 東京都調布市に第２テクニカルセンターを新設。日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年７月 株式会社ティーエスアイへ資本参加 平成14年７月 ISO9001(第１、第２テクニカルセンター、諏訪工場)、ISO14001(諏訪工場)認証取得 平成15年２月 最小焦点寸法0.1ミクロンのＸ線源を開発 平成15年３月 上海駐在員事務所開設 平成15年10月 １次元/２次元コード・RFタグ対応マルチスキャナ(THIR-3000N)販売開始 平成16年８月 東研電子部品販売株式会社及び株式会社東研テクノと合併 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年３月 バーコードシステム及びＸ線検査装置販売を目的として、米国にTohken USA, Inc. (現 連結子会社)を設立。Ｘ線検査装置による受託検査分析及び評価を目的として、東研Ｘ線検査株式会社(現 連結子会社)を設立 平成17年10月 第三者割当増資を行い、和泉電気株式会社と業務提携 平成18年３月 ミリ波関連事業の強化を目的として、株式会社ユー・エム・サービス（現 連結子会社）の株式60％を取得。バーコードシステムの販売・サポート及びソフトウェアの開発を目的として、オランダにTohken Europe B.V.(現 連結子会社)を設立 平成18年５月 バーコード関連品及びＸ線検査装置の販売並びにシステムの提供を目的として、中国に子会社東研(上海)電子貿易有限公司を設立
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水道機工 本店：東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 【商号履歴】 水道機工株式会社（1946年12月～） 日本温泉水道用品株式会社（1946年３月～1946年12月） 日本温泉管株式会社（1936年１月15日～1946年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1963年６月12日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 大正13年８月 東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。 昭和11年１月 東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。 昭和14年５月 水処理機械器具の製作開始。 昭和21年３月 商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 昭和21年８月 東京都世田谷区に世田谷工場（現本社）竣工。 昭和21年12月 商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 昭和28年９月 塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 昭和30年12月 世田谷工場内に水質試験所竣工。 昭和37年８月 水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社）を設立。 昭和38年２月 東京店頭市場銘柄に登録。 昭和39年２月 本店を東京都中央区に変更。 昭和41年７月 世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 昭和57年６月 神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。 昭和62年１月 ミサワホーム株式会社と資本・業務提携。 昭和62年６月 事業の拡充を図るため冷暖房装置及び空調設備・不動産等の事業を開始。 平成６年３月 ミサワホーム株式会社と資本・業務提携縮小。 平成６年３月 本社を東京都中央区月島に移転。 平成７年９月 水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 平成10年４月 株式会社水機メンテナンスサービス（現・連結子会社）を設立。 平成10年７月 本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 平成10年12月 東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 平成11年７月 株式会社ミネラリア研究所（連結子会社、平成18年２月清算）を設立し、温浴健康増進施設事業を開始。 平成14年９月 東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。 平成16年８月 東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。 平成16年９月 東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年８月 中国での水処理事業展開を図るため、五洲富士化水工程有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加。 平成17年８月 丸紅株式会社及び株式会社ジェネッツとの合弁により株式会社水世（持分法適用関連会社、現在清算手続中）を設立。
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コーセー 本店：東京都中央区日本橋三丁目６番２号 【商号履歴】 株式会社コーセー（1991年８月～） 株式会社小林コーセー（1948年６月11日～1991年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年12月４日～ ＜店頭＞1999年12月16日～2000年12月３日（東証１部に上場） 【合併履歴】 2001年３月28日 株式会社ウッド 【沿革】 昭和23年６月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立 昭和26年11月 販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立 昭和31年３月 高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立 昭和36年10月 ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立 昭和38年５月 フランス・ロレアル社と技術提携（平成13年８月に合弁契約を解消） 昭和39年６月 埼玉県に狭山工場を設置 昭和39年８月 東京都北区に研究所（現 コーセー研究所）を開設 昭和40年３月 東京都中央区日本橋に本社移転 昭和46年８月 シンガポールに高絲私人公司（KOSE SINGAPORE PTE.LTD.）を設立 昭和51年12月 狭山工場敷地内に狭山流通センターを開設 昭和54年６月 群馬県に群馬工場を設置 昭和55年11月 生産本部がデミング賞事業所表彰受賞 昭和57年９月 滋賀県に名神流通センターを開設 昭和59年９月 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立 昭和60年４月 化粧品製造会社、株式会社コスメ ラボを設立 昭和60年10月 サロンルートの化粧品販売会社、株式会社クリエを設立 昭和62年12月 中国に春絲麗有限公司（現 高絲化粧品有限公司）を設立 昭和63年４月 東京都板橋区に板橋研究所（現 コーセー基礎研究所）を開設 昭和63年４月 福岡県に九州流通センターを開設 昭和63年４月 当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立 昭和63年７月 一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立 平成３年２月 プラスチック容器製造会社、インターコスメ株式会社を設立 平成３年８月 株式会社コーセーに商号変更 平成４年９月 障害者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立 平成５年５月 福島県に東北流通センターを開設 平成５年10月 コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立 平成８年10月 北海道に北海道流通センターを開設 平成９年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更 平成10年９月 障害者雇用優良事業所労働大臣賞を受賞 平成10年10月 群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得 平成11年10月 狭山工場がＩＳＯ9002の認証を取得 平成11年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成12年５月 春絲麗有限公司（現 高絲化粧品有限公司）の第二工場を設置 平成12年９月 群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得 平成12年11月 中国に高絲香港有限公司を設立 平成12年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成13年３月 岡山県に中四国流通センターを開設 平成13年４月 米国にKOSE AMERICA INC.を設立 平成13年７月 韓国にKOSE KOREA CO.,LTD.を設立 平成14年４月 ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コスメティクス）を買収 平成14年４月 ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立 平成16年８月 秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設 平成16年11月 コーセー研究所を新築、技術情報センターとコーセー基礎研究所を含めた３研究拠点体制が完備 平成16年12月 台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置 平成17年６月 中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立 平成17年８月 新たなライセンス事業としてジルスチュアートブランドの化粧品を市場に導入 平成18年９月 米国・コティ社とのライセンス契約により、リンメルブランドを日本の化粧品市場に導入
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環境管理センター 本店：東京都日野市上田129番地 【商号履歴】 株式会社環境管理センター（1971年７月23日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1996年11月26日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和46年７月 東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立 昭和46年８月 水質分析業務開始 昭和46年12月 悪臭分析業務開始 昭和47年１月 河川水質調査業務開始 昭和47年２月 大気分析業務開始 昭和48年９月 本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。水生生物調査業務、水域環境調査業務開始 昭和49年６月 ゴミ組成分析業務開始 昭和50年４月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地（現・千葉市中央区稲荷町３丁目４番17号）に開設（昭和51年３月に千葉事業所に昇格） 昭和51年５月 環境アセスメント業務開始 昭和52年７月 本社増築。無臭室及びコンピュータ室を新設。臭気官能試験業務開始 昭和52年10月 ゴミ性状分析業務開始 昭和53年７月 東京都日野市日野475番地の１に本社機材倉庫開設 昭和56年６月 千葉事業所に分析第２棟を増築 昭和57年２月 大気拡散実験調査業務開始 昭和57年４月 水資源・水辺の保全計画業務開始 昭和58年９月 埼玉事業所を埼玉県大宮市（現・さいたま市大宮区）上小町1302番地に開設 昭和59年７月 八王子事業所を東京都八王子市中山1079番地の35に開設 昭和60年10月 ビデオレポート製作業務、ゴルフ場環境影響評価業務開始 昭和61年３月 八王子事業所を閉鎖し、本社に統合 昭和62年２月 材料試験業務、環境計画業務、環境情報システム開発設計業務開始 昭和62年４月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする 昭和62年６月 アスベスト測定業務開始 昭和63年10月 ゴルフ場農薬分析業務開始 平成２年４月 山梨営業所を山梨県甲府市北口２丁目10番３号に開設（平成３年８月 山梨事業所に昇格） 平成３年９月 生活排水対策基本計画策定業務開始 平成３年11月 ダイオキシン分析業務開始 平成４年８月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 平成４年９月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月 分析センターに名称変更） 平成５年１月 環境庁臭気判定審査証明事業認定 平成５年２月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区（現・青葉区）荏田町353番地の１に開設 平成５年６月 北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月 北海道支店に昇格） 平成５年10月 九州営業所を福岡県福岡市中央区天神４丁目１番28号に開設 平成７年３月 東京都調布市環境管理計画を策定 平成７年４月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に昇格。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に名称変更 平成７年５月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地（現・高田東四丁目３番19号）に移転し、神奈川営業所に名称変更 平成８年１月 九州営業所を福岡県福岡市中央区赤坂１丁目16番10号に移転 平成８年３月 北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転 平成８年４月 東京支社調査課を調査センターに昇格 平成８年５月 山梨事業所を山梨県甲府市北口１丁目８番８号に移転 平成８年７月 建設省関東地方建設局長より平成７年度優良工事等の表彰を受賞 平成８年10月 「品質方針」制定 平成８年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成９年４月 本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 平成９年６月 日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞 平成９年８月 東北営業所を宮城県仙台市青葉区昭和町６番10号に開設 平成９年11月 「環境理念」ならび「環境方針」の制定 平成10年４月 土壌、地下水汚染修復に関わるコーディネート事業開始。九州営業所を福岡県福岡市博多区春町１丁目６番６号に移転 平成10年５月 全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 平成10年８月 環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 平成10年10月 外因性内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）分析業務開始 平成10年11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞 平成11年４月 環境コンサルタント事業部を環境エンジニアリング事業部に名称変更 平成11年７月 「環境報告書1999」を発行。環境経営セミナーを開催 平成11年９月 環境コミュニケーション支援事業開始 平成12年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 平成12年７月 環境報告書「環境リスクマネジメントレポート2000」を発行 平成12年10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月 日野分室に名称変更） 平成12年12月 「ＥＣＣメールマガジン」発行開始 平成13年１月 羅臼事業所を北海道目梨郡羅臼町春日町61番地の１に開設 平成13年４月 東京支社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転。環境エンジニアリング事業部を改組し、土壌環境事業部を独立させ、土壌・地下水汚染修復事業を本格開始。環境アセスメント事業を行う環境コンサルタント事業部を東京都日野市日野475番地の１に移転 平成13年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 平成13年５月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区瓦町４丁目３番14号に開設 平成13年６月 北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転 平成13年８月 環境報告書「環境リスクマネジメントレポート2001」を発行 平成13年９月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 平成13年10月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行 平成14年５月 東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞 平成14年７月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区南本町２丁目２番11号に移転 平成15年１月 （財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 平成15年２月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定 平成16年４月 大阪営業所を関西支社に昇格 平成16年６月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年３月 海洋深層水事業の基材の製造・販売を有限会社らうす海洋深層水へ営業譲渡し、羅臼事業所を廃止 平成18年１月 測量業者登録 平成18年３月 地質調査業者登録 平成18年６月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転